【画像付き解説】ネットで20分!住宅ローン控除(減税)を申請する方法
今年もやってきました。確定申告の時期ですよね。
確定申告って難しそう。
でも関係あるのって自営業の人だけでしょ?
私は会社員だから関係ない♪
と思っていたら、急に確定申告が必要になったという方いませんか?
そうです。住宅ローン控除、減税申請ですね。恐らくこの記事を見ている人も初めて住宅ローン控除の申請を自分ですることになった方が見ているのではないでしょうか。
これは住宅を買った時だけ申請できる制度で、申請するとお金がもらえます。まぁ、正確には税金で支払ったお金を返してもらえます。
しかも金額にして通算数十万円〜数百万円単位で戻ってきますから、絶対に申請した方がお得です。
しかし、今までしたこともないのに急に税務をやれと言っても難しいですよね。税務署の書類は難解な専門用語がずらり、しかも手続きもややこしい。
ここではそんな方々のためにできる限り簡単に、画像を交えて解説しましたので参考にしてください。
基本的に図の通りの手順にすれば問題なく申請できるはずです。
ちなみに全ての手順はWEBで行いますが、あえてe-Taxは使いません。
e-Taxは全てネット上で完結するという謳い文句ですが、電子証明を発行したり、ICカードリーダーを買う必要があったりと準備にかなり手間とお金が要るので、住宅ローン控除申請をする人向けというよりは毎年必ず確定申告する必要がある人向けです。
会社員で確定申告する機会は住宅ローンを組んだ時(しかも手続きは買った年の確定申告だけで良く、翌年からは会社が処理してくれます)だけです。
住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除とはそもそ何でしょうか?控除という言葉自体がややこしくしていますよね。
要は減税です。とは言っても一口に減税といってもピンとこないですね。
より具体的に言えば、一軒家やマンションを買う際に、銀行からお金を借りた人、つまりローンを組んだ人は10年間、国からお金がもらえます。
正確に言うなら年末のローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。
今、お金を借りる時の金利は1%を切っていますから、1%控除されるなら、いわば借りるだけお得になります。住宅を買う時にそのように不動産屋に勧められた人もいるのではないでしょうか。
繰上返済も10年間は待ったほうが得ですね。
より具体的な数字を交えて言いますと、友人は3,500万円の物件を購入するために借り入れたお金で、毎年数十万円もらえているそうです。
ぜひとも活用したいところです。
対象者と条件
この制度はもちろん誰でも利用できるわけではなく、条件が設定されています。
下記をご覧ください。主なものをあげております。
- 住宅取得後6か月以内に入居するとともに、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
買ったらすぐに住んで、今も住んでいるよね?ってことです。
- 家屋の床面積(登記上の面積)が50平方メートル以上であること
つまり広いですか?ってことです。
- 家屋の床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住用であること
つまり、事業とかに使ってないよね?住んでるよね?ってことです。
- 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
去年3000万円以上収入あるとだめよ、ってことです。
他にも新築を買った時、中古を買った時などいろいろな条件があります。詳しくはこちらをご覧ください。
次にこの記事で想定している対象者です。
- 年末調整済みの給与所得者で、その他の所得はない
- 去年に住宅ローンを利用して一軒家または新築マンションを購入した
- 去年に入居済みで今回が初めての確定申告
- 購入者の単独名義で、共有者や住宅ローンの連帯債務者はいない
- 相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の特例を利用する贈与、または申告の終わっていないその他の贈与はない
- 前述の住宅ローン控除適用の要件はすべて満たしている
準備するもの
条件にあてはまっていればいよいよ申請に入りましょう。
まずは手元に下記のものを用意してください。
■パソコン
■プリンタ
手続きの最後にPDFファイルがもらえるので、プリンタがなくてもどこかに転送して印刷してもOKです。
■前年の源泉徴収票
12月の給与明細と一緒に渡す会社も多いです。なければ会社の労務課に言って発行してもらってください。
■売買契約書など、購入価額が分かるもの
物件購入時に不動産屋とかからもらっている書類です。大手なら仰々しく、分厚いハードカバーにファイルされて渡してくれます。見たらすぐわかるので探してみてください。
■土地と建物の登記事項証明書など、登記された面積が分かるもの
売買契約書と同じく、不動産屋から受け取っている。ファイルの中から探してみてください。
■住民票など、居住開始日が分かるもの
正確な日付を書く必要がありますので、用意してください。
■金融機関(銀行など)から発行された「年末残高等証明書」
通常であれば年明け1月中旬ごろに送ってくれます。
以上で準備万端です。
手順
いよいよ手順です。さっそく行きましょう。
画像で全画面を示しているので迷うことはないはずです。たった20分でできると思います。
まずこちらにアクセスして、真ん中の申請ボタンを押します。
https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl
自分の環境を確認して、要件を満たしているならばチェックして次へを押します。ここは絶対に確認してください。そうしないと途中でボタンが無くなったとかせっかく入力した内容が全部消えるという可能性があります。
事前準備物です。この記事を順にお読み頂いている場合は、既にご用意頂いているかと思いますので、そのまま次へを押します。
確定申告を印刷して税務署へ提出を選びます。e-Taxは既に述べたとおり、お金も時間もかなりかかるので避けた方が無難です。生年月日は正確に入れてください。この情報も使って試算されます。
例にならって、源泉徴収票と同じ情報を入力します。
同じく源泉徴収票と同じ情報を入力します。
自分にあったものにチェックしてください。新築で購入した方は一番上になると思います。
条件を入力します。基本すべてにチェックが入るはずですが、内容をよく見て慎重にチェックしてください。
こちらは不動産売買契約書に載っている情報を入力します。例も載っているので参考にしてください。不動産売買契約書などに必ず載っていますし、最近はフォーマットも統一されているのでわかりやすいかと思います。
計算式が乗っていますが、普通に考えれば当たり前の計算式です。難しく考える必要はありません。
こちらは銀行から送られてくる年末残高証明書の情報を入力します。
還付される金額(シミュレーション上)が出てきたと思います。恐らく「こんなに還ってくるの!?」と驚かれるほどの金額かと思います。
ここらへんは自分の情報を入れるだけですから迷うことはないでしょう。
確定申告書がPDFになっているので保存しつつ、印刷する。
振り込んでもらう口座を選んで・・・
あとは次へを押すだけ。
次へ。
これで完了です。
お疲れ様でした。印刷して、源泉徴収票などを貼り付けて、最寄りの税務署へ申告してください。
あとは還付金が振り込まれるのを待つだけです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。自営業など普段やっている方にとっても煩雑な確定申告。
普段は無縁の会社員の方はよけい面食らうかもしれません。ただ、一度申告してしまえば、翌年以降は会社がやってくれますし、ぜひこの記事を見ながら挑戦してみてください。
毎年数十万、通算で100万円返ってくることもざりですから、面倒くさがらず、ぜひ申告してみてください。