相談支援専門員とサービス管理責任者の資格取得の要件

みなさんは相談支援専門員やサービス管理責任者という資格をご存知でしょうか？

私自身最近まで知らなかったのですが、福祉サービス分野において注目を浴びつつある資格のようです。

今日はそれら福祉サービスの資格を紹介したいと思います。ぜひ少しでも興味を持っていただけたらと思います。

自治体ごとに要件などが違う場合もあるようですので、詳しくは自治体にお問い合わせ下さい。

相談支援専門員とは、その名の通り障害者などから相談を受けて、広い知見でアドバイスをしたり、関連各所に調整を図ることができます。

また、限られた福祉サービスの利用計画の作成も行うことができます。

相談支援事業を行う場合は相談支援専門員を置く必要があります。

実務経験と研修修了の要件を満たせば資格を得たことになります。実務経験とは障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における相談支援・介護等の業務における３年〜１０年の実務経験のことです。

研修とは、相談支援従事者（初任者）のことです。研修は自治体が開催、または自治体が指定している民間団体が行う研修に参加する必要がありますので、詳しくは自治体にお問い合わせください。特に合格書などはなさそうなので要件を満たした時に資格者となります。

次にサービス管理責任者です。

それぞれの障害者の方々の状態などをヒアリングし、それらを総合的に判断して個別支援計画の作成や定期的なモニタリング等を行い、一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を担うことによって、サービスの質の向上を図る役目があります。相談支援専門員よりさらに「質」にまで責任を負っているところが違うようです。

なお、障害福祉サービスのうち生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童デイサービス、施設入所支援、共同生活介護、共同生活援助を実施する場合、サービス管理責任者を置く必要があります。

相談支援専門員と同様に実務経験と研修修了の要件を満たせば資格を得たことになります。

実務経験とは障害者の直接支援・相談支援などの業務に５～１０年従事する必要があります。次に研修は相談支援従事者初任者研修（講義部分）とサービス管理責任者研修の２つを修了する必要があります。

研修は自治体が開催、または自治体が指定している民間団体が行う研修に参加する必要がありますので、詳しくは自治体にお問い合わせください。

いかがでしたでしょうか。これからの少子高齢化社会においてますます注目を浴びるであろう２つの資格を紹介しました。福祉サービスもますます充実されることを願うばかりです。